医師健保 メリット デメリット

医師国保とは?協会けんぽとの違いやメリットデメリットは?

勤務先を変更したら「医師国保に加入になります」と言われた、そんな医師がいらっしゃるかもしれません。全国健康保険協会(協会けんぽ)と、医師専用の医師国保(医師国民健康保険)の規定は非常に複雑であり、理解していない医師の皆さんも多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は、医師国保(医師国民健康保険)と全国健康保険協会(協会けんぽ)を比較してみました。

 

医師国民健康保険の特徴は?

医師国民健康保険とは

日本では、国民皆保険制度を導入しており、全ての人がいずれかの医療保険に加入する必要があります。このため、勤務した病院を退職して、自分で医院・クリニックを開設する場合、住居地の市町村国保に加入するか、医師国保へ加入するかが必要となります。

 

国民健康保険である医師国保は、従業員が数名(人数は都道府県により異なる)未満の個人事業所を対象とした保険であり、個人病院やクリニックが該当しますが、それ以上の従業員であれば協会けんぽの適用になります。医師国保は、各都道府県の医師会が公法人として認めた組合が運営しています。

 

また、75歳以上では、医師として働いている、あるいは経営に携わっていても、医師国保としての資格を喪失するため、後期高齢者医療制度への加入が義務付けられます。

 

同一世帯での市町村国保と医師国保の混在ができないため、世帯全員で医師国保に加入するか、世帯分離をして本人のみ医師国保に加入するという手続きが必要となります。

 

医師国民健康保険のメリットは?

都道府県によって細かい規定や料金は変わりますが、給料が上がっても保険料が一定であることは共通しています。このため、一般的に医師国保の方が、保険料が安くなる場合が多いのです。

 

扶養家族がいる場合は、扶養家族分の保険料を追加で支払う必要がありますが、扶養家族がいない単身者では、保険料が安く済みます

 

また、事業主にとっても、基本的に健康料を負担する必要がないことが利点です。社会保険と異なり、保険料を折半しなくてよいため、経営者側としては経済的負担が軽くなります

 

医師国民健康保険のデメリットは?

医師国保は、対象となる個人経営の医院やクリニックの経営者と、その従業員である医師しか加入できません。そのため、お得な医師国保に加入するためには、事業主となるか、医師国保に加入している事業主(医師)の下で働かなくてはいけない、というやや厳しい条件が必要となります。

 

扶養家族が増えると保険料を追加で支払う必要があるため、扶養家族が多い場合は、扶養家族によらず一定の保険料である協会けんぽよりも高額となる場合があります。

 

原則として、病気・ケガ・出産の手当金の支給はなく、育児休暇中の保険料免除はありません(都道府県により若干異なります)。

 

厚生年金はないため、国民年金に自分で加入する必要があり、将来の年金額は少なくなるため注意が必要です。

 

また、自分の医院やクリニックで医師国保加入者が診療を受けた場合(自家診療)、保険の対象とはなりません

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)の特徴とは?

協会けんぽとは?

以前は、国が運営していた政府管掌健康保険と言われる健康保険が、全国健康保険協会に業務を移し、全国健康保険協会(協会けんぽ)となっています。従業員が規定人数以上の中小企業が対象となります。

 

協会けんぽに加入する際に、厚生年金保険にも自動的に同時加入となるため、年金保険料は年収に応じて変動があります。

 

協会けんぽのメリットとは?

病気・ケガ・出産手当金の支給があり、育児休暇中は保険料免除を受けられます。また、全国健康保険協会(協会けんぽ)扶養家族の人数によらず、保険料が一定です。

 

保険料は勤務先の病院が労使折半するため、自己負担額が半分で済むことも利点です。

 

さらに、勤務先の病院で診療を受けた場合も保険が適用されるため、自家診療の保険請求が可能となります。

 

協会けんぽのデメリットとは?

収入に応じて保険料が変動するため、収入が多くなると負担が増大します。

 

また、経営者側は、雇用者の保険料を半分負担しなくてはいけないという経済的なデメリットがあります。

 

まとめ

今回は、医師国民健康保険組合(医師国保)保険と全国健康保険協会(協会けんぽ)の違いについてお話ししました。

 

これらの保険の違いは、病院の勤務医の場合は、自動的に保険を指定されるためあまり問題となりませんが、特に医師が開業をするときには注意する必要があります。勤務病院や経営スタイルにより、自動的に保険の種類が決まるため、あまり選択の余地がありませんが、いずれ開業を考えている人は、今後加入するかもしれない保険について知識を持っておくことは大切です。

 

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